ネットから学ぶピックアップトラックの基本

果たして「化粧品業界」とはいかなる業界なのか。 製品やブランドジャンルなどを整理しておこう。 化粧品の出荷金額は横ばいだが輸出入は10年間で2・5倍にた化粧品の国内出荷金額は、この10年間、ほぼ同程度。 しかし、輸出入金額は過況の中でも成長した市場といえる。 化粧品の市場規模は、経済産業省統計の年間製造出荷金額(以下、出荷金額)でわかる。 03年の出荷金額は1兆4377億円。 前年は1兆4342億円、対前年比は100・2%であった。 また、94年は1兆4319億円であるから、10年前の出荷金額とほぼ同程度にとどまっているといえる。 しかし、財務省調べによる海外からの輸入金額を見てみると、94年は593億円だったものが、が、03年には665億円と、こちらもまた約2・5倍に増加している。 つまり、化粧品業界全体で見れば、平成不況の中でも成長した活発な市場だったといえる。 ちなみに、化粧品の輸入元の上位国は、1位フランス、2位米国、3位中国の順。 フランス、米国は日本市場の高級外資系ブランドを支える供給元であり、また3位の中国は、日本企業の製造拠点としての役割がうかがえる。 一方、輸出先の上位国は、1位台湾、2位韓国、3位香港。 東アジアの国・地域が上位を出荷金額は経済産業省賃料、輸出・入金額は財務省資料より占めている。 化粧品のカテゴリーは、香水・オーデコロン、頭髪用化粧品(ヘアケア)、皮膚用化粧品(スキンケア)、仕上げ用化粧品(メイクアップ)、特殊用途化粧品(日焼け止めなど)の5つに区分されている。 用化粧品43・6%、仕上げ用化粧品24・5%、特殊用途化粧品3・6%となっている(経済産業省資料より)。 この数字からは、スキンケアのシェアがもっとも多いことがわかる。 アイテムごとの出荷販売金額の上位をみると、1位が1676億円のファンデーション。 2位が1499億円の化粧水、3位が1232億円の美容液となっている。 化粧水や美容液はもちろん皮膚用化粧品である。 ファンデーションは仕上げ用化粧品であるが、肌全体に直接塗布するものであり、保湿や紫外線カットなど高いスキンケア効果を期待されるアイテムである。 ″肌″に対する日本女性の意識の高さがうかがえる。 日本の化粧品市場はスキンケアを核とする市場だといえよう。 化粧品メーカーは、有名な大手ばかりでなく、中小企業もたくさんある。 所属してれば信頼できるメーカーといえる。 でデムがある。 業界の把握には、まずそれらの理解が欠かせない。 化粧品業界には独特の流通システムがある。 それは「制度品」「一般品」「訪問販売」「通信販売」「業務用」の5つである。 この流通の分類が、そのままメーカーの分類にも使われる。 たとえば業界内で「制度品」といった場合、「制度品の流通システム」を指すこともあれば、その流通システムで販売される「制度品」、つまり商品自体を指す場合もある。 さらに「制度品メーカー」といった使われ方もする。 自社系列の販売会社や支社を通じて商品を直接卸し、販売する流通システム。 卸・問屋を経由しないのが特徴である。 1923(大正12)年に資生堂がはじめて行った「連鎖店制度」に端を発する。 別名チェーン店制度ともいい、また、契約した小売店をチェーン店ともいう。 百貨店や化粧品専門店のカウンターで、美容部員が顧客の相談に乗りながら化粧品をすすめる販売方法。 制度品システムの重要な要素であり、化粧品は肌に触れるものだから、専門知識を持つ者のアドバイスが大切とする。 メーカーはチェーン店に対して、商品はもとより、さまざまな陳列ケースや什器類、販促物などを提供するとともに、カウンセリング販売を行う社員、いわゆる美容部員を派遣している。 また、チェーン店の販売担当者に対して、自社商品の特徴や販売方法に関してさまざまな教育を行うなど、単なる流通システムの川上と川下を越えた緊密な関係を築いている。 メーカーにとっては自社商品を推奨販売してもらえ、チェーン店にとってはきめ細かなアドバイスが受けられるメリットがある。 もちろんチェーン店はマージンその他、報奨金なども期待できる。 こうしたチェーン店は個人経営の小さな化粧品専門店が多く、一店舗で複数のメーカーとチェーン店契約を結んでいることも珍しくない。 制度品の流通チャネルで販売されるのは、もともとはカウンセリング販売を前提とした、比較的価格が高めのブランド中心だった。 しかし近年では、セルフセレクションで購入する低価格化粧品ブランドも扱っている。 制度品流通を行っている代表メーカーは、資生堂、カネボウ、コーセー、マックスファクターなどである。 要は、あらゆる業界で広く行われているもっとも一般的な流通形態である。 通常、メーカーと小売店の間には取引契約がなく、このためメーカーサイドで小売店をコントロールすることはできない。 当然ながらメーカーからの美容部員の派遣も行われないため、小売店の店頭では、顧客は化粧品を自分で選んで購入する(これをセルフセレクション、セルフ購入という)。 商品も低価格なものが多い。 ここでいう小売店とは、一般的な小規模化粧品店、大規模なスーパーマーケットなどの量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどを指す。 この流通方法のメリットは、問屋の配荷率に応じて、量販店などを含む不特定多数の小売店に幅広く商品を撒けること。 消費者がセルフ購入しやすい比較的低価格の化粧品を、大量に販売するのに通した流通システムだといえる。 美容部員によるカウンセリング販売に相対する吉葉で、主に量販店などで自分で化粧品を選択して購入すること。 またはそうした販売方法向けの商品。 セルフ購入、セルフ販売ともいい、これらの商品は価楢も安めに設定。 一般品流通の歴史は古く、このシステムで製品を販売しているメーカーには、制度品流通を開発した資生堂より、遥かに長い社歴を持つ企業も少なくない。 そのほか、一般品流通の代表的な企業としては、ナリス化粧品、ジユジユ化粧品などがある。 また、花王やライオンといったトイレタリーメーカーも、一般品流通を活用して化粧品業界に参入したのである。 制度品のように、自社で販売網を組織する必要がないのが利点である。 また、後述するが、化粧品の価格破壊には、一般品の流通システムが一役買った。 小売店とメーカーの間のつながりが薄いため、値引販売をしやすかったのである。 訪問販売流通(以下、訪販流通)は、化粧品メーカーが自社の支社や販売会社などを通じて、地区の営業所に所属する販売員(いわゆるセールスレディ)を家庭や職場などに派遣し、消費者に直接化粧品を販売する流通システムである。 この訪販流通は、もともとエイボンプロダクツ(1886年創業)が米国ではじめたシステムであり、同社は1968(昭和43)年に日本でも営業を開始している。 日本企業として、はじめて訪販流通を採用したのは、1929(昭和4)年創業のポーラ化粧品本舗である。 消費者にとっては、化粧品を自宅まで届けてもらえるというメリットがある。 しかし、女性のライフスタイルが変わり、専業主婦が減った現在、時代にそぐわなくなりつつある販売方式であるといえる。 販売員が自宅に来るのを、あまり好まない層も多い。 このため、訪販メーカーは新たな顧客を獲得しょうと、さまざまな取り組みをしている.訪販流通の代表的なメーカーとしては、メナード、ノエビア、オツペン、アムウェイ、ニュースキンなどがある。

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